合同会社天地環境資源開発機構
木質バイオマス発電所の燃料となる未利用ウッドチップを安定供給。
小規模の木質バイオマス発電所建設に向けたコンサル。
環境面で優れる木質バイオマス発電
今日、地球温暖化の問題や廃棄物の問題への対応から、環境面で優れている木質バイオマスの利用に改めて注目が集まっています。
二酸化炭素の排出を抑制、地球温暖化を防止
森林を構成する個々の樹木等は、光合成によって大気中の二酸化炭素の吸収・固定を行っています。森林から生産される木材をエネルギーとして燃やすと二酸化炭素を発生しますが、この二酸化炭素は、樹木の伐採後に森林が更新されれば、その成長の過程で再び樹木に吸収されることになります。
エネルギー資源としての積極的な利用
我が国では、エネルギー需要の多くを輸入された化石燃料に頼っています。エネルギー源の多様化、リスクの分散という意味からもバイオマスエネルギーの利用を広げていく必要があります。日本全体のエネルギーの需要は膨大であり、これを木質バイオマスだけで賄うことはできませんが、貴重な国産のエネルギー源として、利用が期待されます。
林野庁HPより https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/con_2.html
※ 写真は、三菱重工パワーインダストリー株式会社納入の、信州ウッドパワー株式会社向け林業用バイオマスプラント
2MW級木質バイオマス発電所の建設
合同会社天地環境資源開発機構は、卸電気事業者に該当しない、2M未満の小規模発電所の建設を提案し、コンサルおよび付帯業務の代行、ウッドチップの安定供給をさせていただきます。
卸電気事業者とは電気事業法で定義された電気事業者の形態の一種。一般電気事業者に電気を供給するもののうち、その発電出力が合計200万kWを超える事業者を言う。
FITによるバイオマス電力の価格構成
バイオマス区分
間伐由来の木質バイオマス
一般木質バイオマス液体燃料以外
バイオマス液体燃料
建設資材廃棄物
一般木質 その他バイオマス
2,000kwh
未満
以上
10,000kWh
10,000kwh
調達価格
39円+税
32円+税
入札
13円+税
17円+税
調達期間
20年間
注:地域の電力会社と事前協議が必用です
国内燃料の確保
現在、木質バイオマスの燃料となるウッドチップの約80%は海外からの輸入に頼っています。
王子HD,三菱製紙(青森県八戸市)75,000Kw 輸入木材チップ、PKSエア・ウオーター(福島県いわき市)75,000Kw 輸入木質ペレット、PKSサミットエナジー(愛知県半田市) 75,000Kw 輸入木材チップ、PKSサミットエナジー(山形県酒田市) 50,000Kw 林地残材、間伐材、輸入木質ペレット昭和シェル石油(神奈川県川崎市) 49,000Kw 輸入木質ペレット、PKS
チップ輸入先
輸入先は、針葉樹チップは米国とオーストラリアの上位2ヶ国で約8割を占めており、広葉樹チップは、ベトナムが6年連続でトップシェアとなっています。 10年前と比較すると、地理的に近いベトナム、タイなどのアジア地域からの輸入の割合が増加しています。
材料不足と輸送コストの高騰
しかし、世界的なエネルギーの高騰により燃料コストが暴騰し、かつ燃料自体も枯渇してきているため、国内の木質バイオマス発電プラントは瀕死の状態になっています。
今冬、バイオマス発電所が軒並み稼働停止!2022/12/15(木) 10:44 ヤフーニュースhttps://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20221215-00328369
また、国内の未利用資材も使えなくなる方向に動いています。
日経ビジネス 発電のための森林伐採ができなくなった!(2021年8月27日)
欧州委員会は7月14日(2021年)、2030年に温暖化ガスの排出量を1990年比で55%削減する基本計画を公表。その一環として発表した再生可能エネルギー計画の改正案に盛り込まれたのが、バイオマス発電に対する基準の強化だった。
改正案では、バイオマス発電の燃料は建材、資材に使えない部分の木材を使用すべきだとの原則に沿い、燃料のための伐採をしないようにとの注意を加えた。また、基準を求める発電所の出力規模を20メガワット(MW)以上から5MW以上に引き下げ。2020年以前に運転開始した発電所には温暖化ガスの排出削減率70%以上の条件を求めてこなかったが、稼働開始時期を過去に遡って出力規模5MW以上のすべての発電所を対象としている。
私たちは、林業の新たな支えとして期待されるテクノロジーを応用した種苗を回転利用し、安定的に燃料資源を供給いたします。